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2010年9月23日 (木)

2010年 香川県地価調査

住宅地▲5.3% 商業地▲6.0%

■地価調査制度とは、毎年1回、県が実施するもので、地域ごとに標準的な画地(基準地)を選定し、基準地の価格調査を行い、その結果を公表する制度です。基準地の価格は、国が行う地価公示と併せて、一般の人が行う土地取引や資産評価の客観的な目安として活用されているほか、公共事業用地の取得価格算定の規準などとされています。

■価格時点は、毎年7月1日です。

■基準地の価格は、単位面積(1平方米)当たりの正常な価格で、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査、調整して判定します。(ちなみに、正常な価格とは、売り急ぎや買い進みなどの事情のない土地取引で通常成立すると思われる価格のことです。)

■対象地域は、県下全市町で、基準地数は、182地点です。

 その土地の適正な取引価格の指標となる2010年香川県地価調査(7月1日現在)結果の公表が21日にありました。

 香川県内182地点の対前年平均変動率は、住宅地が▲5.3%(前年▲5.0%)、商業地が▲6.0%(前年▲5.9%)で、前年からの継続調査地点はすべてで下落しており、変動率は住宅地が18年連続、商業地は19年連続のダウンとなっています。

(住宅地の市町別対前年平均変動率・7月1日現在) 

 香川県の下落率は、住宅地が全国ワースト4位(前年ワースト9位)、商業地はワースト10位(同ワースト16位)で、住宅地、商業地ともにワースト1位が高知、いずれもワースト2位が徳島となっており、香川県は「四国で人口減少や高齢化が急速に進み、地価下落の要因となっている」などと分析しています。

 香川県内の住宅地は、2004年に都市計画の線引き制度が廃止されて以降、常に全国ワースト上位の下落率で、特に高松市郊外などで下落幅が大きく、全体を押し下げています。供給が増える一方、景気悪化による所得減少や人口減少などで住宅取得意欲は減退しているとみられています。

 香川県内の1平方米当たりの平均価格は、住宅地が39,700円(前年41,800円)、商業地が94,500円(前年100,700円)で、ピーク時に比べ、住宅地は半減、商業地は約4分の1で、いずれも昭和50年代の水準となっています。

 最高価格の地点は、住宅地が香川県高松市番町4丁目の民家で240,000円(前年248,000円)、商業地が高松市磨屋町の事務所ビルで500,000円(前年540,000円)です。

 

 

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