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2010年7月21日 (水)

平成22年度 不動産税制改正(2)

平成22年度不動産税制改正のポイントをお知らせします。(2/8)

2.不動産取得税

【1】長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長(平成24年3月31日まで)します。

 ●認定長期優良住宅税制(不動産取得税)

  不動産取得税(控除)1200万円(本則)→1300万円(特例)

   →平成24年3月31日まで延長

【2】不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6月)を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を2年延長(平成24年3月31日まで)します。

【3】新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置〔床面積の2倍(200平方メートルを限度)相当額の減額〕について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件(本則2年)を緩和(3年)する特例措置の適用期限を2年延長(平成24年3月31日まで)します。

【4】マンション建替事業の施行に伴い、やむを得ない事情により権利変換を希望しない旨の申出をした者が、施行マンション内で行っていた事業を引き続き行うための当該事業の用に供する土地等(住宅の用に供するものを除きます)に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を平成22年3月31日をもって廃止します。

(社団法人全国宅地建物取引業保証協会の紙上研修を参考に作成しました、なお、詳細については、お近くの税務署や税理士などに相談・確認してください。)

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コメント

toshiroさん、ありがとうございます。まだ、若葉マークなんですが、今後ともよろしくお願いします。

みつけた!
大都会のようなトップページですね。
また見に来ます。

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