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2010年7月19日 (月)

平成22年度 不動産税制改正(1)

平成22年度不動産税制改正のポイントをお知らせします。(1/8)

1.登録免許税

【1】特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等(1,000分の1)に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を2年延長(平成24年3月31日まで)します。

 ●認定長期優良住宅税制(登録免許税)

  登録免許税の税率 0.4 %または2.0%(本則)→0.1%(特例)

   →平成24年3月31日まで延長

【2】マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置について、適用対象から施行再建マンションに関する権利について必要な登記を除外したうえ、その適用期限を2年延長(平成24年3月31日まで)します。

【3】特定目的会社(SPC)が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる不動産から倉庫及びその敷地を除外するとともに、所有権の移転登記の軽減税率(現行1,000分の8)にあっては、次の見直しを行ったうえ、その適用期限を3年〔質権または抵当権の移転登記(1,000分の15)にあっては1年〕延長します。

 ○平成22年4月1日から平成23年3月31日まで→1,000分の8

 ○平成23年4月1日から平成24年3月31日まで→1,000分の11

 ○平成24年4月1日から平成25年3月31日まで→1,000分の13

(社団法人全国宅地建物取引業保証協会の紙上研修を参考に作成しました、なお、詳細については、お近くの税務署や税理士などに相談・確認してください。)

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